回想録
最近ネットの記事で目にする機会も増えた、いわゆる「定年前後を描いた」アレです。
私の場合、53歳で早くも役職定年となり、同時に業務執行役員からも退任になりました。
退任理由は「赤字転落」の連帯責任と言うカッコイイ言い方もできますが、16年間と言う長きにわたり権力の闇と言うか、一部のサボタージュまがいな勢力に対し、対立覚悟で公言と訴えていたので目の上のたん瘤だったと思います。
そう言う私自身も権力の座から降りればみじめなもので、昨日までの部下が上司になるアレ状態でした。
いずれにしても、悶々とする時間が流れる中、いじいじとこれからの働き方を考えていたのですが、ある遠方の方から「ひとこと」頂き、目が覚めました。（１代で年商200億円の会社を築きあげた方なので説得力があります）
「結局、どこにいても、自分の食い分は自分で稼ぐことには変わりないからね」
そうなんです、社内にいても、辞めて他に行っても、自分の給与は自分で稼ぎ出すと言う「あたりまえ」の感覚が欠如していたのかもしれません。
性格的に「ろくな仕事も無いのにフリをして過ごす」など、自分にとって最大級のストレスである以上、社内で「自らの仕事を作る」も、外に出てヤルにも同じなんだと、瞬間に腹に落ちる言葉でした。
ここまでが「人生最高の60代を過ごす心構え」に加筆した内容です。
起業時のアーカイブ（2018年12月～
人生思うこともあり、50代半ばでけじめをつけ、再就職の道を模索していました。
しかし、なぜか急に起業の方向へシフトしていきました。
2017年12月から「起業」モードで情報収集が始まり、2018年2月5日に法人登記、ある意味爆速だったと思います。
今回の起業は、未経験にも関わらず、いわゆる「仕業」の先生方に一切頼らず自己完結です。
時間をお金で買う考えもありましたが、これから自分が生業にするアドバイザリー事業にとって「経験」に勝る教訓は無い。
そして出来るだけ無駄を省き可能な限りネットで完結する。
これを目標にどこまでできるのか、そんな思いで進めてきました。
起業、創業などで検索すると山ほどの情報に遭遇します。
ほとんどが各仕業の先生方や事務所からの発信で、会計事務所なら会計側からの視点、社労士事務所なら社労側からの視点、ブックマークしながら拾い読みし、また読み返しの繰り返しでした。
なので、同じような立場にある（今これを読んでいる）方へ、私のケースとして時系列に書き残しておきます。
もちろん私の人生の足跡としても大事な１ページです。
合同会社
起業するにあたり、個人事業主として活動するか法人として活動するか、みんな一度は悩む点だと思います。
よく「税務上の」と言う話を耳にすると思いますが、事業活動による売上（利益）が個人のモノか会社のモノか、によって税金の種類が異なると思えばよいと思います。
前者は所得税、後者は法人税です。
仮に法人を選択した場合、自分で立ち上げた会社から給与をもらうことになるので、本人としては法人税+所得税も支払うことになります。
そう考えると個人事業主の方がお得そうに思えるかもしれませんが、同じ利益でも税率が違ったり、経費扱い（その仕事をするうえで必要と認められた出金は利益から引いてもよい、すなわち課税対象金額が小さくなる）の範囲が違ったり、法人に有利な制度もあるわけです。
そして一番大きいのが、健康保険・ねんきんなどの保険掛け金の違いです。
個人事業主は国民健康保険、国民年金になりますが、法人は社会保険・厚生年金になりますので、それぞれの制度で掛け金が変わってきます。
さらに「扶養」の有無により国民健康保険と社会保険は大きな差が出てきます。
私の場合、冒頭触れたように起業する事業の性質上、自分で経験した方が良いという理由から「法人」と決めました。
課税額を考慮した損得勘定だけなら個人事業主の方が手元に残るお金は多いかもしれません。
それでも法人で良かったと思っています。
理由は簡単で自分の会社を持つと言うことは想像以上に面白く、張り合いもあると分かりました。
保険証に自分の会社の名前が刻まれているのを見ると笑ってしまいます。
次に同じ法人会社でも、株式会社と合同会社（LLC）に突き当たります。
検索すれば山のように出てきますのでGoogle先生にお譲りします。
私が合同会社を選んだ理由は2つです。
・法規上設立にかかる最低費用が株式会社（約200,000円）より安かった（約60,000円）
・当面、自分または家族以外のいわゆる従業員を雇う予定がない
とくに資金も無く、売上見通しも無かったので出銭を最小限にしたい思いは強かったと言えます。
欧米では当たり前でも日本ではまだ馴染みが薄い合同会社です。
怪しい会社じゃないか？と市場評価を気にすればきりはありませんが、毎回こう言ってます。
あのアマゾン社もアップル社も、日本法人は合同会社なんですよ
ネットを使えば起業は一人でもできる
何も分からない自分が一人で立ち上げられた理由は「インターネット」の力以外にありません。
ネット上には情報だけでなく優れた仕組みも存在していました。
私が100％頼った仕組みが「freee株式会社」です。
ここに無料で利用できる 会社設立freee と言うクラウドサービスがあります。
これを使って立ち上げていきました。
もちろん税理士や会計士のいないわが社では「会計freeeライト版」を別途契約し自分経理を始めています。
補助金は無いものと思った方が気が楽
もうひとつ、よく聞く起業者支援（補助金）について触れておきます。
私の住む新潟県は にいがた産業創造機構（NICO) と言う大きな組織があり、いわゆる県の産業施策の取りまとめを行っています。
一度予約して相談に行きましたが、募集開始のタイミングが合いませんでした。
同じく私の住む市町村にも商工会議所 があり、会議所内に経営指導員と言う方が数名います。
窓口で相談をお願いするとかなり親身に対応してくれます。
そして計4回の相談を通じ、一通りのメニューを終えれば、登記費用の半額を市から助成してもらえる制度があると教えて頂きました。
右も左も分からない私には「神」です。
色々相談に乗って頂き、おまけに助成してくれるわけです。
もちろん相談は無償です。
結果、12月中2回、1月中2回、合計4回指導を受け、無事助成証明書を手に入れ登記費用60,000円の半額30,000円ディスカウントすることができました。
溢れる情報の中から、具体的に必要になった届出書類や手数料、普段行ったことが無い法務局や年金事務所、税務署の様子など覚えているものを書き留めておきます。
まだ手元に残っているTOリストの消し込みを頼りに出来るだけ時系列に。
大まかな流れ
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- 失業手当について
- 市役所で国民健康保険証発行手続き
- 法務局へ登記申請
- （登記完了後）登記事項証明書、法人印鑑証明書取得
- 法人用銀行口座開設手続き
- ねんきん事務所手続き
- 税務関係手続（国税、地方税、市役所）
- 市役所で国民健康保険証返還手続き
だいたいこんな流れです。
比較的スピーディに進めたつもりですが、半月～ぐらいかかりました。
失業手当について
サラリーマンだった私は失業手当受給資格を持っていました。
事実上の開業にこぎつけるまでの間、失業手当で凌ぐのはどうだろうかと考えていましたがNGでした。
少し調べると詳しい説明にたどり着くと思います。
頭の中で「起業」を考え少しでも行動した時点で、準備に取り掛かったとみなし、「すでに”活動状態”なので失業手当の対象にならない」となるようです。
勿体ない気持ちを引きずっても、どうなるわけでもないのでサッパリと割り切った方が得策でした。
これから色々エネルギーが必要になります。
後ろ向きのエネルギーは疲労にしかなりません。
市役所で国民健康保険証発行手続き
予期せぬ病気やケガの対応は家庭の一大事です。
まず最初に「保険」の手続きをしました。
ここで悩んだことが「国民健康保険と社会保険の支払は二重取り、それとも」です。
結論から言いますと、「その月の末日に属していた方の健保へ支払う」と言うことでした。
私は2月1日に市役所の健保課へ行き、その場で扶養者含む家族全員の国民健康保険に加入しました。
同2月中に法人会社へ再就職（起業して自分はそこの代表役員として就職です）する予定と話すと、「しばらくすると国民健康保険から保険料の振込用紙が届くと思うが無視してください」とのことでした。
逆に言えば予定通り2月中に再就職できなければ無視せず払い込む必要があると言うことになります。
この月末所属優先の仕組みが分かりましたので、年金の方はあえて手続きせず放置し、再就職先（これから立ち上げる自身の会社）で月末までの条件のもと処理するようにしました。
ここで必要だった書類は退職元から頂いた書類だけだったと思います。
他かかる費用は一切ありません。
マイナンバーカード申請
これは余談ですが、今後税務署との付き合いが発生することを考え、普段行かない市役所に顔を出す機会が多くなりそうだったので、この機会にマイナンバカードの申請（発行）を行いました。
私が使った申請方法はWeb申請で、自宅からネット経由で情報と顔写真を送付、後日市役所から、「手続きが終わったので取りに来てください」はがきが届き、身分証明書持参で受け取り、そんな感じです。
申請～発行手数料等すべて無料でした。
社印の作成
これから申請書等を作るにあたり、最低2つの法人用印鑑が必要になります。
そしてついでにもう一本、合計3本あれば大丈夫です。
-
- 法人の印鑑（この印鑑で登記されます）
- 法人の銀行印（この印鑑を銀行の届出印にします）
- 受領書や領収書などに押印する角印（これは実際の商売しに使います）
どこの印鑑屋でも3本セット印で販売しています。
私はネットで3本セット+ゴム印（会社の住所氏名などのスタンプ）、専用ケース付き、税込み送料込みで5,000円以内のものを購入しました。
これでまったく問題ありません。
但し100均で買った朱肉はダメでしたので600円前後のシャチハタ社製を購入し直しました。
印鑑の押印写りのストレスは半端ないです。
法務局へ登記申請
法人会社を設立するにあたり、一丁目一番地がこの法務局への届出です。
まずどんな会社なのかを記した「定款」が必要になります。
定款には最低限以下の内容が必要です。
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- 会社名
- 代表者
- 住所
- 資本金
- 業務内容
他はひな形があるので大丈夫です。
ついでに、少し資本金の考え方について触れておきます。
資本金とは、これから会社が活動していく上で必要になる元手金になります。
つまり会社が自由に使えるお金として、スタート時にいくらで始めるか、そんなイメージで良いと思います。
この資本金は誰かに預けるものでも無く、あくまでも自分（法人）が自由に使えるお金です。
初月の売上0円の自分給与は、資本金として用意したお金から支払います。
「えっ、そしたら資本金〇〇円の金額がいきなり目減りするのか？」と思うかもしれませんが、増資/減資しない限り資本金額は設立時のままです。
資本金と言う色のついたお金は、現金と言う自由なお金に貸し出されるイメージです。
企業はその現金を使って活動し、売上や支払を繰り返します。
最終的に資本金を超える借金を抱えると債務超過で倒産です。
もちろん銀行からの借り入れなどを通じ、資本金の数倍の借金を持つ場合もあります。
その場合は仮入れたお金は企業にとって「現金が増える」ですから、貸借上プラスマイナスゼロなので問題ありません。
ひな形を使って定款を作ると、その定款に対し公証人による承認作業が必要になります。
旧来型の承認は40,000円、電子承認になると5,000円だったと思います。
もちろん電子承認を選択するわけですが、作成した定款をPDFにして税理士等に送付するだけです。
他、設立登記申請書や登録免許納税納付台紙、発起人決議書などの書類が必要になります。
上述の定款から電子承認すべて含めて、 会社設立freee で無料で行うことができます。
会社経理に無知な私は、この会社のクラウド会計システムを使うことにしたので、特典として電子承認にかかる費用も無料になりました。（その場限りの税理士もfreeeですべて自動紹介されます）
新潟県には新潟地方法務局と各市町村に支部法務局があります。
会社設立登記申請は、大元の新潟地方法務局に出向く必要があります。
まず入って案内係みたいな人を見つけ、「あの～会社設立したので登記申請に」と告げると、担当者に案内されます。
通常は法務局内の印紙販売店で、登記費用分の印紙を購入し、貼り付けます。
私は例の半額助成の申請書を持っていたので、書類を見せ「30,000円貼ればよいですか」と確認してから、少し席を外し購入してまた戻る、そんな感じでした。
一通り書類に目を通し、審査完了予定日の紙切れをもらいながら「携帯への連絡も可能ですか」と聞くと、ルーティンのように「はい」の返答でした。
この受付は2～3分で終わりです。
なんか拍子抜けでした。
定款を電子承認した場合、内容をCD-ROMで持参する必要があります。
受付た担当者に告げると「とくに不要」と言われ持ち帰りましたが、後日「電子承認なのでデータが必要」と連絡がありました．．．。（なんだかなぁ～でした）
（登記完了後）登記事項証明書、法人印鑑証明書取得
予告された日に無事登記完了となりました。
実は電話連絡が来る前に完了を知る方法がありました。
法人登記検索システムみたいなものがあり、そこで自分が登記した社名を検索すると、完了されていれば出てきます。
私は朝イチから30分おきぐらいに検索し、午後2時頃にヒットしました。
このヒットした情報から、オンラインで登記事項証明書の発行依頼が可能になります。
法務局のホームページ上から申請する感じです。
受け取りは支部局でもOKなので、地元の新発田市の法務局受け取りで申請しました。
さっそく夕方受け取りに行くと、オンライン申請していたので、窓口に提出する申請書類は不要で、申請時の印刷ペーパーと免許書（身分証明書）だけで受領できました。
欲張って5部取得しましたが、2部で十分でした。
この時合わせて申請したのが法人印鑑証明です。
これもオンライン申請できるのですが、事実上できませんでした。
なぜかと言うと電子認証するICリーダーが必要だからです。
なので 会社設立freee が出力してくれた、印鑑証明関係の書類を窓口に提出する感じです。
流れとして、まず法人印鑑登録が必要です。
登録が終わると発行された法人印鑑証明カードを使い、法人印鑑証明を取得します。
この法人印鑑証明は、法人用銀行口座を開設するために取得しました。
こちらはケチって1部取得しましたが、1部で十分でした。
その足で、支部局の目の前にある、ねんきん事務所にも立ち寄りましたが、先に法人銀行口座について触れておきます。
法人用銀行口座開設手続き
経理会計知識に乏しい私は、会計freeeシステム に100％依存のスタンスと決めていました。
なのでメインとする法人用銀行を選択する際、地元の地銀やメガバンクは選ばず、最も相性が良いと思われるネット専用銀行 ジャパンネット銀行 を選択しました。
相性が良いと言う意味はfreeeの先進的機能に歩調を合わせて常に対応している、そんなイメージを意味します。
ジャパンネット銀行の法人用口座申込もネットで対応しています。
どうしてもペーパーが必要なものは、先方から封書が送られてくるので、必要書類を入れ送り返す感じです。
この法人用口座が開設すると、色々なことがスッキリしてきます。
最初に個人口座に入れた資本金を法人口座に送金しました。
合わせて、法人専用のクレジットカード（LIFEのfreeeマスターカード）も 会社設立freee の中で手続きしていたので、引落口座を法人用口座に変更する手続きを行いました。
これもLIFEのサイトからオンラインでOKです。
晴れてまっさらな、法人用口座に資本金分が、現金として1行記されました。
ねんきん事務所手続き
社会保険加入と厚生年金加入の手続きです。
こちらの申請書類も 会社設立freee が自動的に作ってくれるので、法務局で取得した登記事項証明書と合わせて持参します。
普段行くことが無いところばかりなので緊張しますが、勇気をもって聞くのが早いです。
受付らしいところで、「会社を創立したので加入の手続きにきました」と告げると、隣のブースに案内され、対応する担当者が呼ばれ、お互い顔を付け合わせて申請書類のチェックです。
加入料は源泉徴収と言う仕組みになりますので、この時点で月額の給与所得を決めておく必要があります。（仮に提出後変更した場合、その差分が年末調整と思えば良いのだと思います）
扶養者がある場合は、扶養者の年間見込所得等、すべて記入しておく必要があります。（扶養者の見込み所得が103万円を超えていると、直近3ヶ月間の給与明細、もしくは、直近の源泉徴収票、の提出が求められますから、用意して行った方が賢明です、私は二度手間になりました）
サラリーマンが12月の年末調整時に、扶養親族云々の紙も一緒に提出すると思いますが、まさにソレです。
事務所では、掛け金の納入方法として、銀行口座振替を進めてきます。
ジャパンネット銀行は、ねんきん事務所の自動引き落としには対応していませんので、口座振替はできません。
その代わり、Pay-easy(ペイジー)と言う仕組みに対応しています。
今後、毎月届く振込用紙を手元に、ジャパンネット銀行のオンラインから、Pay-easy支払を選択し、振込用紙に記載された番号と金額を入力して送金、そんな感じです。
手数料は無料です。（Pay-easyの仕組みを調べる必要はありません、まんま使うだけで十分です）
保険証カードが手元に届くまで実働で10日ほど要したと思います。
税務関係手続（国税、地方税、市役所）
次に税務署です。
例のごとく、必要な書類は 創立freeeが全て作ってくれるので、必要な欄に押印して持参するだけです。
登記事項証明書は、コピーでOKとのことで、それぞれの窓口用に3部用意しました。
まず、国税と言うことで管轄の税務署、次に地方税として地方局、最後に市税として市役所、計3か所のハシゴです。
税務署にとって、新たな納税者はお客さんなのか、どこもとても親切な対応でした。
予め作成しておいた書類を提出するだけなので、1～2分で完了します。
通して言えることですが、「分からないので仕方ない」と言う心構えで、「不備があれば教えてください」と言うスタンスで臨めば、自分の名前を自分できちんと書ける程度の能力があれば、怖くありません。
ここで一つ勘違いしていたことがあります。
それは役員報酬に関する件です。
色々調べると、期中に役員報酬額を変更すると、支払った報酬額は損金（経費）扱いにならないので注意が必要、みたいなくだりです。
私はこの報酬額を、あらかじめ税務署へ誓約書みたいな感じで提出する？と思っていましたが、ぜんぜん違っていました。
要は自社内で「決めた」と言う証があり、そのように正しく支払われたとなれば良いようです。
なので自分の役員報酬を決めた証に、「決定書」と言う簡単な議事録を作り、社印を押して保管するようにしました。
おそらく、その金額で、年間通してぶれなく支払えば、大丈夫と言うことだと理解しています。
市役所で国民健康保険証返還手続き
手元に新しい保険証が届いたので返還します。
1か月前に受け取った窓口と同じです。
この時、新しく入手した保険証全て一緒に持参する必要がありました。
1枚1枚新旧を確認し返還完了です。
最後に
2月5日に登記申請し、9日完了、その後各手続きを進め、すべて完了（手元に届く）するまでに、やはり一ヶ月ほどかかりました。
その後について少し触れておきます。
今回、全てにおいて「freee」さまさまだったわけですが、創業費、開業費に始まり、その後発生する色々な財務会計含め、今もfreeeさまさまです。